スマートフォン サイト制作のデザイン
単に教育コンテンツをWebで提供するだけでなく、従業員ごとに必要なスキルとそのスキル獲得のために受けるべき教育コース、およびその実施状況を管理するLMS(LearningManagementSystem)を利用することにより、eラーニングを企業競争力強化のためのツールとして位置づけることが重要になってきている。
また、人材を社内リソースの1つとして捉え、ERP(EnterpriseResourcePlanning)システムで統合的に管理することの重要’性が叫ばれているが、今後はこのLMSとERPを人事システムの一部として組み込み、人材の配置や処遇へ反映させていくことが重要である。
従来、企業において、eラーニングで提供されてきたコンテンツは、WindowsやOffice,Oracleなど、IT製品の利用方法やその認定資格取得のための教育コースと、英会話や財務会計などの一般的なビジネススキルが中心であった。
これらは、汎用的なコンテンツとして、コンテンツベンダーから提供されるものであり、従業員の基本的な知識獲得として、あるいはスキルの底上げとしては重要であるものの、これらの教育コースを実施したからといって、真の意味での企業の差別化にはつながらない。
企業競争力強化のためには、企業活動から得られた独自のノウハウを、従業員が効率的・効果的に獲得していく仕組みが必要であり、特に雇用の流動化が進む現在において、即戦力となる社員を育成することは企業の喫緊の課題といえる。
このようなノウハウを蓄積・管理するシステムとして、KM(KnowledgeManagement)システムの導入が進められているが、このKMシステムとeラーニングシステムを連携させ、必要なナレッジをKMシステムから抽出し、eラーニングの教育コンテンツとすることで、他社と差別化されたeラーニングシステムの実現が可能となる。
そのためにも、独自の教育コンテンツを簡単に作成できるツールが重要になってくるものと思われる。
eラーニングシステムをより効果的に利用していくためには、その構成要素である教育コンテンツとLMSを、ERPやKMのシステムと連携させていくことが重要であり、コンテンツや機能を必要に応じて組み合わせることで簡単にシステムが構築できるような仕組みが必要である。
現在、アメリカの標準化団体ADL(AdvancedDistributedLearninglnitiative)が策定した規格「SCORM(SharableContentObjectReferenceModel)」を採用する製品が増えている。
SCORM準拠の教育コンテンツとLMSの問では、自由に組み合わせることが可能になっており、今後も各製品のSCORMへの対応は進むものと考えられる。
eラーニングは万能ではない。
つまり、理科実験や料理など、実習が必要な教育や、ロールプレイングなど、多人数での共同作業(コラボレーション)のなかでスキルを獲得していくものには必ずしもそぐわない。
また、1人でやることによる臨場感や緊張感のなさから、教育効果への疑問も指摘されている。
確かに、従来のeラーニングはテキストのコンテンツが中心で、かつ非同期での利用方法(受講者がそれぞれ好きな時間に利用)のみであったが、回線の広帯域化やインターネット技術の発展により、音声や動画が扱えるようになり、双方向同期型の授業(いわゆるテレビ会議的な利用方法)を実施することも可能になっている。
また、コンピュータ・シミュレーションと組み合わせることにより、通常の実験などでは確認が困難な分野でも、簡単かつ効果的に実習することも可能であり、今後ますます、Webで可能なeラーニングの範囲は拡大すると思われる。
しかし、すべてを無理にeラーニングで実施するのではなく、それぞれの教育の真の目的と、集合研修やeラーニング、テキストなどで実施したときの効果・効率を分析し、これらを最適な形で組み合わせていく、いわゆる「ブレンディング」とそのインストラクショナル・デザインが重要になる。
大学でのeラーニングは限定的>大学においては、2001年からインターネットを利用した遠隔授業による単位取得が認められるようになり、学内外からのeラーニング普及の環境は整いつつある。
確かに、大学でのインターネットやイントラネットを利用したコンテンツ配信事例は徐々に増えてはいるものの、授業で利用した資料のダウンロードが中心で、映像配信やそれをネットで受講することによる単位の認定は限定的である。
これは大学側に「学生は大学に来て、勉強するもの」という意識が強いことや、単位を認定するための特別なコンテンツづくりには、スキルもコストも必要なことなどが、その障壁としてあげられる。
アメリカで、インターネットを利用したeラーニングによる単位の認定が進んでいるのとは対照的であるが、アメリカでは社会人が仕事をしながら、キャリアアップのために大学で学位を取得するなど、社会環境の違いが原因と考えられる。
日本では少子化の影響で、大学の経営環境はますます厳しくなっており、競争力強化や新たな収益源が求められている。
そのためにも、社会人を対象にした魅力あるコースを、eラーニングで提供するニーズは拡大するものと思われる。
家庭でのeラーニングは魅力あるコンテンツが普及のカギ>ADSLやケーブルインターネットなど、ブロードバンド利用世帯は、2002年度末には900万世帯近くにのぼり、eラーニングを利用する環境は整ってきている。
また、学校におけるパソコン利用やインターネット接続、情報教育の実施などの施策により、家庭でもこれらを学習するニーズは高まっている。
しかし、N研究所のCLO調査(2003年3月実施)によると、15〜69歳で「eラーニング」について「内容をある程度以上知っている人」の割合は7.5%、「eラーニングの利用意向」については「ぜひ利用したい」「利用したい」を合わせても15.2%であり、eラーニングに関する認知度、利用意向まだまだ低い状況である。
今後は、通信教育におけるeメールによる課題提出や、インターネットテレビ電話を利用した英会話教育などから徐々にeラーニングの進展が期待できるが、一般生活者を対象とするため、より使いやすいインターフェースの開発、双方向'性を活かした魅力あるコンテンツづくりが重要になる。
ベンダーはeラーニング導入のコンサルティング力が重要となるこれまでは、海外ベンチャー企業などが開発したeラーニングシステムの導入や、教育関連のベンチャー企業によるサービス提供など、比較的小規模なSIが中心であった。
2002年からは、大手システムインテグレーター各社の製品が出揃い、eラーニングシステム導入の企画から運用までを一貫して提供する事業が本格的にスタートしている。
これらの製品においては、コンテンツ(教育コース)やLMS,コンテンツ作成ツールのSCORM準拠も進み、ユーザーは必要な機能を組み合わせて、eラーニングシステムを構築することが可能となってきている。
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